「桐の会（ポロウニア・クラブ）」会報 環境学習：E29 2026年10月度 「東京の下町を守る岩淵水門と荒川放水路」
公開日：2026年10月15日 最終更新日：2026年10月15日
■ 桐の会（ポロウニア・クラブ） 会員各位
桐の会 会報・環境学習会のお知らせ 会員 K.T.
こんにちは。１０月の「環境学習会」・会報です。今月の環境学習は、「防災施設」をテーマに、脳トレを兼ね、「岩淵水門と荒川放水路」見学から自然環境と社会環境の変化について学習します。併せて、「環境とは何か？」、「地球の自然環境・社会環境に何が起きているか」、「私達は、何ができるか。」等、を学びの中で考えていきましょう。
■桐の会 会報：「環境学習会 ２０２６年１０月度」
環境学習2026年１０月度 E29 ：「東京の下町を守る岩淵水門と荒川放水路」 October 15, 2026
岩淵水門に来ている。岩淵水門は東京都北区志茂５丁目４１先にある。旧水門は赤門、代替わりした新水門の青門は赤門から３００ｍほど下流に建設されている。荒川下流域の流路は現在の隅田川を流れていた。荒川沿岸地域は江戸時代(1603～1867)・明治時代(1868～1912) を通し、たびたび洪水が発生した。特に、明治４０年(1907)と明治４３年(1910)の大洪水は、東京の下町地域に甚大な被害を与えた。この災害を機会に抜本的な洪水対策として、岩淵水門と荒川放水路が構築された。隅田川を水門で仕切り、水量調整をしている。水門は荒川下流域の隅田川の起点となっている。他方、荒川放水路は、もともと陸地であった台地を岩淵から東京湾河口までの約２２ｋｍ、幅約５００ｍを開削した河川である。この岩淵水門と放水路は建設後、百年を超えて荒川下流域を洪水から守っている。
２０２４年１０月１２日、荒川放水路通水１００周年記念イベントが国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所、戸田市、川口市、板橋区、北区、足立区、葛飾区、墨田区、江戸川区、江東区、埼玉県、東京都の沿川２市７区・県・都等の関係行政の主催で行われた。その際、「荒川放水路サミット」が開催され、それに参加した各区長等から、『今後の１００年の荒川放水路の未来をどう描くことができるか』、等の意見交換が行われた。荒川放水路が重要な防災施設であることの表れだろう。
「荒川知水資料館」に展示されていた『荒川放水路地域の低地帯』の色分け地図によると、荒川流域の川沿い地域、墨田区・江戸川区・江東区は赤色で、干潮海面以下の地域（Ａ.P.±０ｍ）、足立区・葛飾区・北区・荒川区・台東区・中央区・川から離れた地域の墨田区・江戸川区・江東区はピンク色で、満潮海面以下の地域（A.P.２．０ｍ）、低地帯以外の練馬区・板橋区・豊島区・文京区・千代田区・世田谷区・港区・目黒区・品川区・大田区は黄色で、満潮海面以上であるが高潮の脅威にさらされる地域（（A.P.５．０ｍ）となっている。
「Ａ．Ｐ．～ｍ」とは、荒川水系や東京の一部の河川・土木工事で用いられる単位で、「Arakawa Peil（荒川工事基準面）」を意味し、東京都中央区新川にある霊岸島水位観測所の最低水位（最干潮面）をA.P.0mとして定めた高さの基準面をいう。具体的には「A.P.±0m」とは、荒川工事基準で、東京湾干潮面の０ｍを意味し、潮が満つれば、海面以下になる地域、「A.P.2.0m」は、０ｍより、２ｍ高い地域、「A.P.5.0m」は、５ｍ高い地域を意味している。気象庁によると、東京湾の干潮と満潮の海面差は、約１．５ｍ前後、春分や秋分の大潮の時は、約２ｍ前後となっている。また、気象庁が想定している台風などでの最大高潮は、「A.P.6.00m」で、その場合の影響は東京都２３区のうち、１７区にわたり、浸水面積約１８４平方キロメートル（東京ドームの約3,935倍)、昼間の対象人口で約３７０万人と予想されている。東京都が河川の防災に力が入るのもうなずける。東京は水のリスクが高い街なのだ。
現在、私達は『今後の防災施設１００年の未来』を考える場合、この地域に限らず、地球温暖化と世界的な海面水位の上昇という問題がある。世界の海面水位は、気象庁の資料では、１９０１年～２０１８年に約０．２ｍ上昇したと報告されている。１９００年を基準として、２１００年の世界平均海面上昇のコンピューターによる試算は、地球温暖化による気温上昇が緩やかな場合で、約０．５ｍ、気温上昇が急速になった場合は、約１．０ｍ海面水位が上昇する、という。地球温暖化と世界的な海面水位の上昇の環境問題は、次の世代、更に次の世代になるほど、深刻な問題になるに違いない。私達は、気候変動や温暖化問題に無関心であってはならない。それでは、私達ができることは何か、国や県が推奨している「エコライフDAY」チェックシート項目を夏・冬のキャンペーン時だけでなく、毎日の生活の中で心がけ、環境に配慮した省エネ・省資源への取り組みを習慣化して、継続していくことだ、と思う。
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