【募集締切】内閣府/NTTデータ経営研究所 地域における孤独・孤立対策 (応募期間2024/6/21）

非正規雇用労働者の増加等の雇用環境の変化、情報通信社会の急速な進展等による生活環境の変化、少子高齢化や核家族化、未婚化・晩婚化、これらを背景とした単身世帯や単身高齢者の増加といった社会環境の変化により、「孤独・孤立」がうまれやすい社会となっている。

孤独・孤立の問題の特性として、原因や背景事情が多岐にわたり、かつ複雑に絡み合い、分野横断的な支援を要する場合が多く、既存の制度や支援機関では対応できない場合があること等が挙げられる。このような問題に対しては、「課題解決型の支援」と「つながり続けること」の両方を組み合わせることや、孤独・孤立が起こりにくいような「豊かな地域づくり」といった視点が必要である。

「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム ^[1]　分科会2」の「中間整理」 においても、孤独・孤立対策に関して、「「課題解決型の支援」と「つながり続けること」を両立させることがセーフティネットの構築であると捉えるべきである」と指摘されている。その上で、セーフティネットが機能する場面について、「「緊急時対応（相談支援体制等）」のみならず、「日常生活環境（地域社会のあらゆる生活環境）における対応」が予防や早期対応の観点からも重要」であることが明言されている。

一方で、「日常生活環境における対応」に関しては効果的な施策のあり方について行政側の知見が乏しく、発展途上にある状況であることが課題となっている。

このため、本事業において、NPO及び社会福祉法人等（以下「NPO等」）をはじめとした多様な主体の協働による創意工夫にあふれる日常生活環境における孤独・孤立の予防や早期対策につながる活動に対して、支援を行う。